(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,025	百万円	28,650	百万円
勤務費用	1,673		1,658
利息費用	68		78
数理計算上の差異の発生額	△265		△286
退職給付の支払額	△1,601		△1,238
過去勤務費用の発生額	-		53
外貨換算差額	108		62
その他	△359		-
退職給付債務の期末残高	28,650		28,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	25,273	百万円	25,750	百万円
期待運用収益	466		669
数理計算上の差異の発生額	117		△895
事業主からの拠出額	1,162		1,154
退職給付の支払額	△1,269		△936
その他	△0		-
年金資産の期末残高	25,750		25,742

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	1,890	百万円	2,018	百万円
退職給付費用	421		324
退職給付の支払額	△146		△212
制度への拠出額	△147		△121
その他	-		△205
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,018		1,803

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,605	百万円	30,418	百万円
年金資産	△27,951		△27,650
	2,653		2,767
非積立型制度の退職給付債務	2,264		2,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,918		5,040
退職給付に係る負債	6,147		6,441
退職給付に係る資産	△1,228		△1,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,918		5,040

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,673	百万円	1,658	百万円
利息費用	68		78
期待運用収益	△466		△669
数理計算上の差異の費用処理額	540		512
過去勤務費用の費用処理額	△19		△20
簡便法で計算した退職給付費用	421		324
確定給付制度に係る退職給付費用	2,219		1,885

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△19	百万円	△73	百万円
数理計算上の差異	858		△40
合 計	839		△114

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	49	百万円	△23	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,961		△2,001
合 計	△1,911		△2,025

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	34%	34%
株式	25	24
一般勘定	29	30
その他	12	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として2.2%	主として3.4%
予想昇給率	主として1.2%～16.0%	主として1.2%～16.0%

3.確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)661百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)731百万円です。