有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 これに含まれる主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	1,839		2,012
賞与引当金繰入額	3,585		2,699
貸倒引当金繰入額	43		269
役員退職慰労引当金繰入額	11		4
役員賞与引当金繰入額	514		418
株式給付引当金繰入額	896		1,427

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。2024/06/21 14:16

#3 売上原価に含まれる引当金繰入額（連結）

※3 これに含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	897	百万円	756	百万円
特別修繕引当金繰入額	9,836		10,729

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	511	百万円	667	百万円
賞与引当金	696		435
投資有価証券等評価損	1,628		1,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法2024/06/21 14:16