川崎汽船(9107)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 1600万
- 2021年3月31日 +200%
- 4800万
- 2022年3月31日 +539.58%
- 3億700万
- 2023年3月31日 +288.27%
- 11億9200万
- 2024年3月31日 +92.95%
- 23億
- 2025年3月31日 +15.43%
- 26億5500万
- 2026年3月31日 +3.65%
- 27億5200万
個別
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 1600万
- 2021年3月31日 +200%
- 4800万
- 2022年3月31日 +539.58%
- 3億700万
- 2023年3月31日 +288.27%
- 11億9200万
- 2024年3月31日 +92.95%
- 23億
- 2025年3月31日 +15.43%
- 26億5500万
- 2026年3月31日 +3.65%
- 27億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 これに含まれる主要な費目及び金額2026/06/18 9:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 425 458 株式給付引当金繰入額 832 864 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役、執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。2026/06/18 9:43
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳項目 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 187 180 株式給付引当金 777 814 減損損失 771 650
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 独占禁止法関連損失引当金は、独占禁止法に関連して提起された損害賠償請求訴訟に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。2026/06/18 9:43
(7) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役、執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(8) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役、執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。2026/06/18 9:43