有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	603	百万円	504	百万円
賞与引当金	701		540
投資有価証券等評価損	1,489		2,050
退職給付引当金	187		180
株式給付引当金	777		814
減損損失	771		650
海運業未払金自己否認額	4,458		5,424
税務上の繰延資産	1,037		1,003
傭船契約損失引当金	920		804
繰延ヘッジ損失	2,107		2,236
税務上の繰越欠損金	43,265		35,385
その他	1,524		4,443
繰延税金資産小計	57,846		54,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,741		△11,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,819		△9,388
評価性引当額小計	△46,561		△21,182
繰延税金資産合計	11,284		32,856
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△27		△23
繰延ヘッジ利益	△938		△952
その他有価証券評価差額金	△4,666		△6,523
その他	△383		△481
繰延税金負債合計	△6,016		△7,980
繰延税金資産の純額	5,268		24,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1	△18.4
評価性引当額の増減による影響	△4.8	△11.3
外国関係会社合算課税	0.3	1.9
トン数標準税制による影響	△6.1	△6.5
その他	0.9	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	△5.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。