(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	212百万円	1,332百万円
賞与引当金	218	258
特別修繕引当金	114	171
未払事業税	20	34
投資有価証券等評価損	1,886	1,710
退職給付引当金	233	208
減損損失	597	557
海運業未払金自己否認額	3,684	2,504
税務上の繰延資産	3,301	3,753
繰越欠損金	33,307	23,557
繰越直接税額控除	1,875	2,031
その他	334	323
繰延税金資産小計	45,788	36,444
評価性引当額	△16,777	△17,293
繰延税金資産合計	29,011	19,150
繰延税金負債
特別償却準備金	△203	△78
圧縮記帳積立金	△298	△247
留保金課税	△1,008	△1,070
繰延ヘッジ利益	△6,880	△6,568
その他有価証券評価差額金	△2,144	△5,243
その他	△584	△620
繰延税金負債合計	△11,120	△13,828
繰延税金資産の純額	17,890	5,322

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 土地再評価差額金の取崩 課徴金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2% 1.0 △29.4 0.9 8.0 10.1 △25.0 △9.0 15.4 4.2 △0.1 10.3	31.7% 0.2 △18.6 0.7 6.4 3.4 △10.8 - 5.6 2.3 0.4 21.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは29.7%に、平成28年4月1日以降のものについては29.5%に、それぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、289百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,164百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は124百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
更に、青色欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の65、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額に5,073百万円の減少影響が生じ、法人税等調整額に同額の増加影響が生じています。