有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	915百万円	5,205百万円
賞与引当金	153	137
特別修繕引当金	173	171
投資有価証券等評価損	1,572	11,894
退職給付引当金	190	181
減損損失	595	573
傭船解約金	5,871	298
海運業未払金自己否認額	1,847	1,811
独占禁止法関連損失引当金	1,019	1,012
税務上の繰延資産	2,907	1,843
事業再編関連損失引当金	-	14,175
繰越欠損金	26,194	48,519
繰越直接税額控除	2,181	2,276
その他	321	349
繰延税金資産小計	43,944	88,451
評価性引当額	△36,702	△79,762
繰延税金資産合計	7,241	8,689
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△210	△181
留保金課税	△1,299	△929
繰延ヘッジ利益	△4,559	△4,341
その他有価証券評価差額金	△2,070	△2,809
その他	△768	△792
繰延税金負債合計	△8,908	△9,054
繰延税金負債の純額	△1,666	△364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。	税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会において成立し、消費税等の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。この組替えによる影響額はありません。