(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	975百万円	212百万円
賞与引当金	213	218
特別修繕引当金	111	114
未払事業税	18	20
投資有価証券等評価損	2,330	1,886
退職給付引当金	238	233
減損損失	595	597
海運業未払金自己否認額	3,910	3,684
税務上の繰延資産	3,664	3,301
繰越欠損金	32,135	33,307
繰越直接税額控除	1,156	1,875
その他	364	334
繰延税金資産小計	45,715	45,788
評価性引当額	△15,770	△16,777
繰延税金資産合計	29,944	29,011
繰延税金負債
特別償却準備金	△342	△203
圧縮記帳積立金	△335	△298
留保金課税	△1,103	△1,008
繰延ヘッジ利益	△1,447	△6,880
その他有価証券評価差額金	△454	△2,144
その他	△636	△584
繰延税金負債合計	△4,319	△11,120
繰延税金資産の純額	25,625	17,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 土地再評価差額金の取崩 課徴金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2% 1.6 △104.5 6.7 207.0 37.7 △20.7 - - - △0.2 161.9	34.2% 1.0 △29.4 0.9 8.0 10.1 △25.0 △9.0 15.4 4.2 △0.1 10.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税は課されないこととなりました。
この改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.2%から31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は537百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。