(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,332百万円	915百万円
賞与引当金	258	153
特別修繕引当金	171	173
投資有価証券等評価損	1,710	1,572
退職給付引当金	208	190
減損損失	557	595
傭船解約金	-	5,871
海運業未払金自己否認額	2,504	1,847
独占禁止法関連損失引当金	-	1,019
税務上の繰延資産	3,753	2,907
繰越欠損金	23,557	26,194
繰越直接税額控除	2,031	2,181
その他	357	321
繰延税金資産小計	36,444	43,944
評価性引当額	△17,293	△36,702
繰延税金資産合計	19,150	7,241
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△247	△210
留保金課税	△1,070	△1,299
繰延ヘッジ利益	△6,568	△4,559
その他有価証券評価差額金	△5,243	△2,070
その他	△698	△768
繰延税金負債合計	△13,828	△8,908
繰延税金資産(負債)の純額	5,322	△1,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 課徴金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7% 0.2 △18.6 0.7 6.4 3.4 △10.8 5.6 2.3 0.4 21.3	税引前当期純損失を計上し ているため、記載していませ ん。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会において成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の29.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.7%に、平成30年4月1日以降のものについては28.5%に、それぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、73百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が160百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。