有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月期)	当連結会計年度 (平成29年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	1,243,932	1,030,191	△213,741	(△17.2%)
営業利益又は営業損失(△)	9,427	△46,037	△55,464	( - )
経常利益又は経常損失(△)	3,338	△52,388	△55,727	( - )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△51,499	△139,478	△87,979	( - )

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における世界経済は、中国経済成長の失速懸念、英国国民投票によるEU離脱賛成による金融市場の混乱、米国新政権誕生等、変化の大きい1年となりました。米国経済は平成28年初めからの足踏みを引きずる形でスタートしましたが、新政権誕生に伴い財政拡張政策に対する期待から個人消費や企業の投資活動は上向き、堅調に推移しました。一方欧州経済は、英国のEU離脱賛成多数を受けて金融市場が一時混乱しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、雇用改善に伴う個人消費の増加を中心に年後半に緩やかに持ち直しました。中国経済は成長率の鈍化が見られるものの、インフラ投資を中心に支えられ、景気減速は一服しています。また、主要産油国による協調減産合意により原油価格は上昇に転じ、その他の資源価格も一定の回復を見せましたが、資源国をはじめとする新興国経済の回復には今しばらく時間が必要な状態です。
わが国の経済は、年半ばでの円高の進行はありましたが、堅調な個人消費に加えて、米新政権誕生後に円安が進行し、輸出や設備投資を中心に緩やかに回復しました。
海運業を取りまく事業環境は、全般的な運賃市況は平成28年初めの歴史的な低水準から緩やかな回復を見せました。コンテナ船では、下半期に入り東西航路を中心として荷況が改善傾向に転じましたが、期初の運賃市況低迷による影響で、前期比で損失が拡大しました。ドライバルク船においても、年初の歴史的低水準の市況を脱し回復基調に転じましたが、船腹需給ギャップは改善途上であり、市況は上値の重い状況が続きました。
当社グループでは、配船効率化などの収支改善策への取組みや運航コストの削減に努めましたが、前期比で業績は悪化しました。
なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	影響額
為替レート	¥121/US$	¥109/US$	¥12/US$高	△31億円
燃料油価格	US$295/MT	US$265/MT	US$30/MT安	22億円

⦅為替の推移(¥/US$)⦆ ⦅消費燃料油価格の推移(US$/MT)⦆
以上の結果、当期の連結売上高は1兆301億91百万円(前期比2,137億41百万円の減少)、営業損失は460億37百万円(前期は94億27百万円の営業利益)、経常損失は523億88百万円(前期は33億38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、コンテナ船を中心にコスト削減と収支改善、ドライバルク事業部門では市況へのエクスポージャー低減に努めましたが、事業再編に伴う損失引当て及び固定資産の減損損失などを計上したことにより、1,394億78百万円(前期比879億79百万円の悪化)となりました。
なお、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減額 (増減率)
コンテナ船	売上高	614,908	518,954	△95,954	(△15.6%)
	セグメント損益	△10,049	△31,488	△21,439	( - )
不定期専用船	売上高	567,617	456,541	△111,075	(△19.6%)
	セグメント損益	24,656	△9,476	△34,133	( - )
海洋資源開発	売上高	24,655	19,420	△5,234	(△21.2%)
及び重量物船	セグメント損益	△6,553	△5,119	1,434	( - )
その他	売上高	36,751	35,274	△1,476	(△4.0%)
	セグメント損益	1,826	2,518	691	(37.9%)

① コンテナ船セグメント
[コンテナ船事業]
当社積高は、第3四半期以降東西航路の荷況が好調に推移し、北米航路では前期比約11%増加、欧州航路では前期比約2%増加しました。また、南北航路は前期比約7%増加、アジア航路では収益性を重視したサービス改編を実施し、積高は前期並みとなりました。その結果、総積高は前期比約6%の増加となりました。堅調な荷動きを背景に年度終盤に運賃市況の好転が見られましたが、船腹需給ギャップの解消には至っておらず、前期比で減収となり損失が拡大しました。
[物流事業]
内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流需要は前期比で弱含みで推移しました。国際物流は、日本発の航空貨物で輸送需要の増加が見られるなど堅調に推移しましたが、物流事業全体では前期比で減収減益となりました。
以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前期比で減収となり損失が拡大しました。
② 不定期専用船セグメント
[ドライバルク事業]
大型船及び中・小型船市況はともに歴史的な低迷期を脱し、緩やかな回復基調に入りました。9月以降は中国向け鉄鉱石・石炭の海上輸送量が堅調に推移したことで、ケープサイズ市況を中心に更なる上昇局面がありました。一方で、平成28年初めに大幅に増加した解撤処分の動きは年後半に減速、船腹需給ギャップの根本的な解消には至らず、上値の重い展開が続きました。当社グループでは不経済船の処分を実施、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、年初の市況低迷の影響を受け前期比で減収となり損失が拡大しました。
[自動車船事業]
当期の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東・中南米・アフリカなど資源国向け貨物や、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物が軟調に推移し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。大西洋水域貨物や日本出し欧州・北米向け貨物などの増量はありましたが、当社グループの総輸送台数は前期比で約2.5%の減少となりました。当社グループでは老齢船の解撤等、荷量に応じた船腹の調整と、配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前期比で減収減益となりました。
[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業)]
LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約は順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い市況連動の契約が影響を受けた結果、エネルギー資源輸送事業全体では、前期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海・内航事業全体の輸送量は前期を下回る結果となり、近海船での市況低迷、台風の影響による欠航や新規航路開設に係る一時的費用の発生などにより、前期比で減収減益となりました。
以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前期比で減収となり損失を計上しました。
③ 海洋資源開発及び重量物船セグメント
[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)]
ドリルシップ(海洋掘削船)は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。
[重量物船事業]
重量物船事業においては、前期と比べて市況は弱含みで推移しました。また、市況に合わせて船隊規模を縮小したことにより、減収となりましたが、船隊規模の適正化、費用削減の効果があったため、損失は前期比で横ばいとなりました。
以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,567億91百万円となり、前連結会計年度末より419億53百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失や傭船解約に伴う支払額等により、当連結会計年度は439億19百万円のマイナス(前連結会計年度は396億35百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当連結会計年度は248億81百万円のマイナス(前連結会計年度は295億69百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、当連結会計年度は264億36百万円のプラス(前連結会計年度は148億35百万円のマイナス)となりました。