(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,184百万円	392百万円
賞与引当金	151	174
特別修繕引当金	119	44
投資有価証券等評価損	12,741	7,206
退職給付引当金	146	144
減損損失	1,242	1,250
傭船解約金	14,849	-
海運業未払金自己否認額	3,521	3,001
税務上の繰延資産	1,305	1,131
傭船契約損失引当金	4,450	5,102
税務上の繰越欠損金	54,063	75,087
繰越外国税額控除	2,219	1,968
その他	514	739
繰延税金資産小計	99,510	96,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,063	△75,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,852	△20,985
評価性引当額小計	△98,915	△96,072
繰延税金資産合計	594	172
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△122	△93
留保金課税	△335	△81
繰延ヘッジ利益	△2,633	△2,276
その他有価証券評価差額金	△1,301	△4
その他	△1,240	△1,074
繰延税金負債合計	△5,634	△3,530
繰延税金負債の純額	△5,040	△3,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率	税引前当期純損失を計上し ているため、記載していませ ん。	28.5% 0.3 △11.6 2.5 △8.0 5.0 △13.0 △4.5 △0.8