有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	667	百万円	603	百万円
賞与引当金	435		701
投資有価証券等評価損	1,353		1,489
退職給付引当金	189		187
株式給付引当金	655		777
減損損失	874		771
海運業未払金自己否認額	6,362		4,458
税務上の繰延資産	1,328		1,037
傭船契約損失引当金	1,768		920
債務保証損失引当金	156		-
繰延ヘッジ損失	2,243		2,107
税務上の繰越欠損金	47,554		43,265
その他	1,390		1,524
繰延税金資産小計	64,980		57,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,329		△36,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,245		△9,819
評価性引当額小計	△55,575		△46,561
繰延税金資産合計	9,404		11,284
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31		△27
繰延ヘッジ利益	△1,054		△938
その他有価証券評価差額金	△4,414		△4,666
その他	△383		△383
繰延税金負債合計	△5,883		△6,016
繰延税金資産の純額	3,520		5,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4	△17.1
評価性引当額の増減による影響	△2.7	△4.8
外国関係会社合算課税	5.4	0.3
トン数標準税制による影響	△6.0	△6.1
その他	△0.0	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7	1.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.5%から29.6%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は214百万円減少し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が173百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、それぞれ減少しています。