(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,205百万円	4,406百万円
賞与引当金	137	167
特別修繕引当金	171	156
投資有価証券等評価損	11,894	11,895
退職給付引当金	181	164
減損損失	573	500
傭船解約金	298	64
海運業未払金自己否認額	1,811	1,907
独占禁止法関連損失引当金	1,012	-
税務上の繰延資産	1,843	1,893
事業再編関連損失引当金	14,175	6,816
繰越欠損金	48,519	51,654
繰越直接税額控除	2,276	2,491
その他	349	388
繰延税金資産小計	88,451	82,507
評価性引当額	△79,762	△74,539
繰延税金資産合計	8,689	7,968
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△181	△151
留保金課税	△929	△841
繰延ヘッジ利益	△4,341	△4,335
その他有価証券評価差額金	△2,809	△2,562
その他	△792	△1,045
繰延税金負債合計	△9,054	△8,937
繰延税金負債の純額	△364	△968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 課徴金 その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率	税引前当期純損失を計上して いるため、記載していません。	28.7% 0.4 △39.4 1.5 △17.2 3.9 △3.0 9.7 2.9 △12.7