(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,406百万円	4,184百万円
賞与引当金	167	151
特別修繕引当金	156	119
投資有価証券等評価損	11,895	12,741
退職給付引当金	164	146
減損損失	500	1,242
傭船解約金	64	14,849
海運業未払金自己否認額	1,907	3,521
税務上の繰延資産	1,893	1,305
傭船契約損失引当金	5,908	4,450
事業再編関連損失引当金	907	-
税務上の繰越欠損金	51,654	54,063
繰越直接税額控除	2,491	2,219
その他	388	514
繰延税金資産小計	82,507	99,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△54,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△44,852
評価性引当額小計	△74,539	△98,915
繰延税金資産合計	7,968	594
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△151	△122
留保金課税	△841	△335
繰延ヘッジ利益	△4,335	△2,633
その他有価証券評価差額金	△2,562	△1,301
その他	△1,045	△1,240
繰延税金負債合計	△8,937	△5,634
繰延税金負債の純額	△968	△5,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 課徴金 その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率	28.7% 0.4 △39.4 1.5 △17.2 3.9 △3.0 9.7 2.9 △12.7	税引前当期純損失を計上し ているため、記載していませ ん。