(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	434	百万円	511	百万円
賞与引当金	632		696
投資有価証券等評価損	14,170		1,628
退職給付引当金	168		176
株式給付信託	87		339
減損損失	1,098		1,031
海運業未払金自己否認額	4,299		4,555
税務上の繰延資産	824		632
傭船契約損失引当金	5,189		3,203
債務保証損失引当金	601		608
繰延ヘッジ損失	2,050		2,035
税務上の繰越欠損金	61,492		63,880
繰越外国税額控除	1,115		-
その他	562		596
繰延税金資産小計	92,727		79,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,492		△61,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,334		△8,819
評価性引当額小計	△91,827		△69,950
繰延税金資産合計	900		9,944
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△40		△35
翌期合算課税見込額	△864		△365
繰延ヘッジ利益	△1,557		△1,160
その他有価証券評価差額金	△1,889		△2,226
その他	△805		△722
繰延税金負債合計	△5,157		△4,510
繰延税金資産(負債)の純額	△4,257		5,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4	△25.1
外国源泉税	0.2	0.0
評価性引当額の増減による影響	3.1	△4.9
外国関係会社合算課税	1.3	0.4
トン数標準税制による影響	△3.4	△2.4
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	△3.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。