有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ8.0%減収の1兆2,439億32百万円となりました。報告セグメント別では、需要の低迷、減便や合理化などによる積高の減少や運賃市況の低迷などにより、コンテナ船が前年度に比べ9.2%減収の6,149億8百万円となりました。
不定期専用船はドライバルク事業の市況低迷が継続し、自動車船事業では中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物や、アジア出し中南米・アフリカなど資源国向け貨物が伸び悩み、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。油槽船全般において運賃市況は好調に推移しましたが、前年度に比べ5.5%減収の5,676億17百万円となりました。
海洋資源開発及び重量物船はドリルシップ(海洋掘削船)は順調に稼働しましたが、オフショア支援船事業において原油価格低迷に起因する海洋開発停滞による軟調な市況の影響を受け、重量物船事業においても大型船によるオフショアプロジェクト関連の輸送・作業の減少及び全船型における市況の低迷などにより、前年度に比べ30.2%減収の246億55百万円となりました。
その他は前年度に比べ5.7%減収の367億51百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に傭船料の下落、荷動き減少とそれに応じた減便等に伴う運航経費の減少により、前年度の1兆2,275億93百万円から676億4百万円減少し、1兆1,599億89百万円(前年度比5.5%減)となりましたが、売上高の減少を補いきれず、営業収入に対する売上原価の比率は2.5ポイント増加して93.3%となりました。販売費及び一般管理費はコスト削減を図った結果、23億23百万円(前年度比3.0%)減少し、745億15百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により前年度の479億88百万円に対して80.4%減益の94億27百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、支払利息の減少により、31億17百万円の損失(前年度は61億4百万円)となり損失が縮小しました。また73億69百万円の為替差損(前年度は41億97百万円の為替差益)、35億87百万円の持分法による投資利益(前年度は21億80百万円)を計上しました。これらが主要因となり、営業外損益は60億88百万円の損失(前年度は9億92百万円の利益)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
固定資産の売却等により特別利益は175億47百万円となりました。また主に減損損失と傭船解約金により特別損失は521億65百万円となりました。営業利益の減少の影響と併せ、税金等調整前当期純損失は312億78百万円(前年度は486億32百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
⑥ 法人税等
法人税等は、繰延税金資産の取崩しを行いましたが、主として提出会社における税引前当期純損失の発生により、前年度の206億1百万円から17億91百万円減少し188億10百万円となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.等の非支配株主に帰属する当期純利益が増加し、前年度の12億12百万円に対し、14億10百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の268億18百万円の当期純利益に対し、514億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。1株当たり当期純利益は、前年度の28.60円の1株当たり当期純利益に対し、54.95円の1株当たり当期純損失となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのコンテナ船事業や不定期専用船事業の運営に関わる海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業やターミナル関連事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,165億92百万円の設備投資を実施しました。
③ 財務政策
当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー(CP)発行により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効活用しています。
流動性の確保としまして、CP発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠470億円に加え、国内金融機関と300億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。
当社は国内2社の格付機関から格付を取得しており、平成28年6月24日0時現在の発行体格付は、日本格付研究所(JCR)「BBB+」、格付投資情報センター(R&I)「BBB」となっています。また、短期債格付(CP格付)についてはJCR「J-2」、R&I「a-2」をそれぞれ取得しています。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比1,081億4百万円減少し1兆1,152億23百万円となりました。流動資産は、受取手形及び営業未収金並びに原材料及び貯蔵品の減少等により、前年度末比410億38百万円減少し4,012億14百万円となりました。
固定資産は前年度末比670億65百万円減少し7,140億9百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主に船舶の減少により、前年度末比489億44百万円減少し5,835億52百万円となりました。投資その他の資産は、主に投資有価証券の減少により、前年度末比177億35百万円減少し1,262億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比205億77百万円減少し7,353億9百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前年度末比153億25百万円減少し2,456億23百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前年度末比52億52百万円減少し4,896億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比875億26百万円減少し、3,799億13百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が590億58百万円減少したことにより、3,305億41百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が125億12百万円減少したことを主な要因として、前年度末比270億76百万円減少し248億34百万円となりました。