有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ10.5%増収の1兆3,524億21百万円となりました。報告セグメント別では、好調な荷動きを背景とした積高の増加や運賃市況の安定的な推移などにより、コンテナ船が前年度に比べ16.3%増収の6,774億28百万円となりました。
不定期専用船はドライバルク事業の市況低迷が継続しましたが、自動車船事業では日本出しの貨物は全般的に漸減傾向にあるも欧州、北米出しの極東向け貨物や大西洋域内貨物などは堅調に推移し、また油槽船全般において運賃市況が回復したことなどにより、前年度に比べ4.9%増収の6,006億87百万円となりました。
海洋資源開発及び重量物船はオフショア支援船事業における全船の順調な稼働、ドリルシップ(海洋掘削船)の安定稼働に加え、重量物船事業でも大型船が収益性の高いオフショア作業と貨物輸送を順調に受注し、中・小型船のセミライナーサービスによる貨物輸送において市況が改善したことなどにより、前年度に比べ7.6%の増収の353億17百万円となりました。
その他は前年度に比べ7.6%増収の389億88百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、運航船舶増加による運航費および船舶経費の増加などにより、前年度の1兆1,232億36百万円から1,043億57百万円増加し、1兆2,275億93百万円(前年度比9.3%増)となり、営業収入に対する売上原価の比率は1.0ポイント減少して90.8%となりました。販売費及び一般管理費は48億3百万円(前年度比6.7%)増加し、768億38百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、コンテナ船の運賃市況回復や燃料油価格下落の影響などにより前年度の288億54百万円に対して66.3%増益の479億88百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、支払利息の減少により、61億4百万円の損失(前年度は74億79百万円)となり損失が縮小しました。また41億97百万円の為替差益(前年度は63億47百万円)、21億80百万円の持分法による投資利益(前年度は27億56百万円)を計上しました。これらが主要因となり、営業外損益は9億92百万円の利益(前年度は36億0百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式の売却等により特別利益は281億84百万円となりました。また主に減損損失と独占禁止法関連損失により特別損失は285億32百万円となりました。経常利益の発生の影響と併せ、税金等調整前当期純利益は486億32百万円(前年度は272億44百万円)となりました。
⑥ 法人税等
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加、提出会社における繰延税金資産の取崩しにより、前年度の85億77百万円から120億24百万円増加し206億1百万円となりました。
⑦ 少数株主損益
少数株主損益は、K LINE (THAILAND) LTD.等の少数株主に帰属する利益が減少し、前年度の20億24百万円に対し、12億12百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前年度の166億42百万円に対し、61.1%増の268億18百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年度の17.75円に対し、28.60円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのコンテナ船事業や不定期専用船事業運営に関わる海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業やターミナル関連事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に895億1百万円の設備投資を実施しました。
③ 財務政策
当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー(CP)発行により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効活用しています。
流動性の確保としまして、CP発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠470億円に加え、国内金融機関と300億円のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。
当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、平成27年6月24日0時現在の発行体格付は、日本格付研究所(JCR)「BBB+」、格付投資情報センター(R&I)「BBB」、ムーディーズ(Moody's)「Ba2」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはJCR「J-2」、R&I「a-2」を夫々取得しています。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比314億13百万円減少し1兆2,233億28百万円となりました。流動資産は、有価証券の減少が主な要因となり、前年度末比53億52百万円減少し4,422億53百万円となりました。
固定資産は前年度末比260億60百万円減少し7,810億75百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主に船舶の減少により、前年度末比287億29百万円減少し6,324億96百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少がありましたが、投資有価証券やその他長期資産の増加等により、前年度末比34億40百万円増加し1,439億91百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比881億64百万円減少し7,558億87百万円となりました。流動負債は、1年内償還社債等の減少等により、前年度末比253億63百万円減少し2,609億49百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前年度末比628億1百万円減少し4,949億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比567億51百万円増加し、4,674億40百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が204億92百万円増加したことにより、3,896億20百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が221億29百万円増加したことを主な要因として、前年度末比323億65百万円増加し519億11百万円となりました。