建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/25 16:13

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
船舶	12,757百万円	4,018百万円
建物及び構築物	701	476
土地	13	341

2014/06/25 16:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供した資産

種類	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
船舶	455,446百万円	433,179百万円
建物及び構築物	6,896	6,318
土地	3,613	2,994

上記投資有価証券6,969百万円(前連結会計年度5,649百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
また、上記船舶433,179百万円(前連結会計年度455,446百万円)のうち4,348百万円(前連結会計年度4,633百万円)については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

2014/06/25 16:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

名称	用途	種類	減損損失
近海・内航事業用資産	売却予定資産	船舶等	494百万円
その他	事業用資産、売却予定資産、遊休資産	建物及び構築物、船舶、機械装置及び運搬具等	265百万円
合計			2,565百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。
重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。

2014/06/25 16:13