構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 1億8600万
- 2014年3月31日 -17.74%
- 1億5300万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容2014/06/25 16:13
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 船舶 12,757百万円 4,018百万円 建物及び構築物 701 476 土地 13 341 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保に供した資産2014/06/25 16:13
上記投資有価証券6,969百万円(前連結会計年度5,649百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。種類 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 船舶 455,446百万円 433,179百万円 建物及び構築物 6,896 6,318 土地 3,613 2,994
また、上記船舶433,179百万円(前連結会計年度455,446百万円)のうち4,348百万円(前連結会計年度4,633百万円)については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/25 16:13
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。名称 用途 種類 減損損失 近海・内航事業用資産 売却予定資産 船舶等 494百万円 その他 事業用資産、売却予定資産、遊休資産 建物及び構築物、船舶、機械装置及び運搬具等 265百万円 合計 2,565百万円
重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。