#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 支払利息の調整額538百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息753百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,496百万円には、セグメント間取引消去△78百万円と全社費用△5,418百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△18,412百万円は、セグメント間取引消去△89,125百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産70,713百万円です。
減価償却費の調整額796百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△255百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息104百万円が含まれています。
支払利息の調整額104百万円には、セグメント間取引消去△255百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息359百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額366百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2015/06/24 12:27
#3 主要な設備の状況: 物船セグメント以外に属する船舶、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資
産、無形固定資産及び長期前払費用(その他長期資産)の合計です。
3. 各会社において海上従業員が所属している場合、一部の会社においてはその海上従業員を当該会社の従業
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2015/06/24 12:27
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2015/06/24 12:27