(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 増減額 (増減率) |
| 売上高(億円) | 6,598 | 6,683 | 86 | (1.3%) |
| 営業損益(億円) | 249 | 188 | △61 | (△24.6%) |
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)(以下、「当累計期間」と表示する)における世界経済は、アジアをはじめとする新興国などにおいて景気の減速が見られたものの、米国・欧州を中心とした先進国では緩やかな回復傾向が続きました。米国経済は原油安を背景に、自動車などの耐久財をはじめとする個人消費が堅調に推移するも、国際経済・金融情勢の不安定化に伴い利上げが見送られ、金融政策については連邦準備制度理事会により現状維持の決定がなされました。欧州経済は、ギリシャの財政危機問題が懸念されたものの、欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うユーロ安効果などによる輸出の後押しがあり、緩やかな回復基調をたどりました。一方、インフラ関連投資・不動産開発投資などが振るわず、重工業・鉱業を中心とした設備投資の抑制が顕著となった中国の経済成長は鈍化しました。中国経済の減速などの影響もありアジアからの輸出は低迷、また資源価格下落のあおりを受けてロシア・ブラジルなどはマイナス成長に陥りました。
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