(億円未満四捨五入)
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日) | 増減額 (増減率) |
| 売上高(億円) | 2,446 | 2,874 | 428 | (17.5%) |
| 営業損益(億円) | △148 | 39 | 187 | ( - ) |
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)(以下、「当累計期間」と表示する)における世界経済は、地政学的リスクを抱え不安定な状況にあるものの、総じて緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費が引き続き堅調で設備投資や住宅投資も増加し、底固く推移しました。仏大統領選などの政治イベントが大きな混乱なく終わった欧州経済は、一時的に政治リスクへの警戒が和らぎ、国ごとにばらつきがあるものの設備投資を中心に全体的に回復基調を維持しました。政策支援の下支えにより一時持ち直しの動きを見せた中国経済は、金融や不動産市場の景気過熱を警戒する政府が再び構造調整に踏み切るリスクを嫌気し、やや減速気味に推移しました。高額紙幣廃止もあり成長率が一時的に伸び悩んだインド経済は、足元で消費が持ち直している一方で、回復基調にあった資源価格が一服し低調に推移したことで、資源国経済成長の重石となり、新興国経済は全体として力強さを欠く展開となりました。
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