建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/21 14:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
船舶	7,162百万円	3,698百万円
建物及び構築物	7,065	2,732
土地	14,766	48

2019/06/21 14:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供した資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
船舶	290,030百万円	286,176百万円
建物及び構築物	1,887	453
土地	1,688	86

上記投資有価証券19,561百万円(前連結会計年度16,616百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
また、上記船舶286,176百万円(前連結会計年度290,030百万円)のうち3,062百万円(前連結会計年度3,262百万円)については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

2019/06/21 14:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,635百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	船舶(製品物流)	シンガポール	262
事業用資産	建物等(その他)	日本	534
遊休資産	土地	日本	15

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.7%～5.8%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/21 14:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 14:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 14:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/21 14:17