売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	174,743	357,556	556,495	756,983
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	108,688	255,117	435,929	659,093

(注) 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2022/06/23 14:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

2022/06/23 14:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2022/06/23 14:43

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

2022/06/23 14:43

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
売上高 5,560百万円
営業利益 553

2022/06/23 14:43

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,583百万円増加し、売上原価は7,279百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,303百万円増加し、1株当たり当期純利益金額が65円45銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/23 14:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2022/06/23 14:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。2022/06/23 14:43

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事を務める学校法人京都産業大学、学長特別補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ及び日東薬品工業ホールディングス株式会社並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜合法律事務所と当社との間には取引はありません。亀岡取締役が代表取締役副会長執行役員を務めていた出光興産株式会社と当社との間には業務上の取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の2%未満であり、同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏が理事及び評議員を務める学校法人関西学院と当社の間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ローソン銀行及び株式会社ギックスと当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、志賀取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を当社グループの経営に生かしていただくため、亀岡取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富な企業経営の経験と幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

2022/06/23 14:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自営事業では船隊規模適正化の継続推進、安定収支を重視した投資の厳選、徹底した配船効率追求、顧客への提案力強化を通じた収益成長などにより、全セグメントでの黒字化を達成しました。また、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績が、旺盛な貨物需要に対応した機動的なオペレーションと高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの企業価値向上へ向けた取組みと、市況などに起因する収益の改善により、2030年の目標であった自己資本拡充と不採算船・事業からの撤退による構造改革を前倒しで達成しています。
これらの結果、当期の連結売上高は7,569億83百万円(前期比1,314億96百万円の増加)、営業利益は176億63百万円(前期は212億86百万円の営業損失)、経常利益は6,575億4百万円(前期比5,680億6百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,424億24百万円(前期比5,337億28百万円の増加)となりました。
なお、ONE社の業績好調などにより、持分法による投資利益として6,409億92百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は累計期間6,353億78百万円、当第4四半期連結会計期間においては2,203億3百万円となります。

2022/06/23 14:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 14:43

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,672,107	3,683,663
税引前当期純利益	391,773	2,064,882

2022/06/23 14:43

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

2022/06/23 14:43