営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -212億8600万
- 2022年3月31日
- 176億6300万
個別
- 2021年3月31日
- -307億2000万
- 2022年3月31日
- -49億6400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 5,560百万円2022/06/23 14:43
営業利益 553 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。2022/06/23 14:43
この結果、当事業年度の海運業収益は13,693百万円増加し、海運業費用は8,281百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,412百万円増加し、1株当たり当期純利益金額が58円01銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,659百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。2022/06/23 14:43
この結果、当連結会計年度の売上高は13,583百万円増加し、売上原価は7,279百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,303百万円増加し、1株当たり当期純利益金額が65円45銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/06/23 14:43
為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。前連結会計年度(2021年3月期) 当連結会計年度(2022年3月期) 増減額 (増減率) 売上高 625,486 756,983 131,496 (21.0%) 営業利益又は営業損失(△) △21,286 17,663 38,949 ( - ) 経常利益 89,498 657,504 568,006 (634.7%)