#1 事業等のリスク: (12) 重要事象等について
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
2014/06/27 13:07
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、204億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億25百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に当期純損失を計上したことにより、98億51百万円の支出(前連結会計年度比55億79百万円減少)となりました。
2014/06/27 13:07
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
2014/06/27 13:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
2014/06/27 13:07
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
2014/06/27 13:07
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
2014/06/27 13:07