固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶 12年～20年
建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/26 14:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
船舶	1,959百万円	7,006百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	56,151	百万円	31,153	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社2社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,771百万円
固定資産	7,493 〃
流動負債	△1,397 〃

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	41百万円	17百万円
固定資産―繰延税金資産	129 〃	82 〃
流動負債―繰延税金負債	△601 〃	△42 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ352億22百万円減少(前連結会計年度末比21.9%減少)し、1,253億57百万円となりました。流動資産は66億14百万円減少(前連結会計年度末比12.9%減少)し、固定資産は286億8百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減少)となりました。流動資産の減少は、「貯蔵品」の減少22億88百万円減少及び「受取手形及び営業未収金」の減少13億67百万円によるものであり、固定資産の減少は、主に売船による「船舶」の減少237億45百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ384億52百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減少)し、1,083億46百万円となりました。これは、所有船の売却に伴う借入金の返済による「短期借入金」の減少83億14百万円及び「長期借入金」の減少157億5百万円並びに「訴訟損失引当金」の減少57億63百万円によるものであります。

2015/06/26 14:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶 5年～20年
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/26 14:08

#12 関係会社との取引に関する注記

※4 特別利益に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産売却益	―百万円	3,412百万円

※5 特別損失に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2015/06/26 14:08