有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
(売却予定資産)
正味売却価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、各船舶について(特殊仕様船舶については管理会計上の区分にて)、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。船舶以外の資産については共用資産としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価格から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
(船舶)
現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、各船舶について(特殊仕様船舶については管理会計上の区分にて)、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。船舶以外の資産については共用資産としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価格から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
| 資産グループ | 種類 | 用途 | 減損損失の金額 | その他 |
| 売却予定資産 | 建設仮勘定 | 外航海運業 | 1,001百万円 | 建造中の船舶1隻 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
(売却予定資産)
正味売却価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、各船舶について(特殊仕様船舶については管理会計上の区分にて)、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。船舶以外の資産については共用資産としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価格から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
| 資産グループ | 用途 | 減損損失の金額 | その他 |
| 船舶 | 外航海運業 | 2,705百万円 | 3隻 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
(船舶)
現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、各船舶について(特殊仕様船舶については管理会計上の区分にて)、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。船舶以外の資産については共用資産としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価格から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。