剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -24億2900万
- 2009年3月31日 -13.3%
- -27億5200万
- 2011年3月31日
- -3億2400万
- 2012年3月31日 -113.58%
- -6億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -24億2900万
- 2009年3月31日 -13.3%
- -27億5200万
- 2011年3月31日
- -3億2400万
- 2012年3月31日 -113.58%
- -6億9200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。2023/06/28 15:20 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 15:20
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2023/06/28 15:20
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。