NSユナイテッド海運（9110）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 内航海運事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の2つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによるLPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	104,420	外航海運事業、内航海運事業

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#3 事業の内容

NS UNITED BULK PTE.LTD. 他
② 内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社(会社数10社)

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#4 事業等のリスク

当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化は当社の事業基盤を損なう可能性があります。
当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めます。
⑨ 為替変動リスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
外航海運事業及び内航海運事業においては、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては、当社及び連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。
また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
外航海運事業	262
内航海運事業	371
その他	36

② 提出会社の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,970億62百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)154億89百万円(前年同期比4.8%減)と、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
<内航海運事業>内航海運事業につきましては、電力需給対応として火力発電所の運用が継続されたことを背景に、バイオマス関連貨物を含む電力関連貨物の輸送量は当初計画を上回りました。鉄鋼原料の輸送量は製鉄所の生産調整により減少しました。セメント関連貨物は、資材費の高騰や人手不足の影響により建築需要が低下し、輸送量が減少しました。
タンカー事業につきましては、LNG輸送は工業用LNG需要増により輸送量は増加したものの、LPG輸送は用船を1隻返船したことや暖冬による国内需要減退による影響により輸送量は減少しました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は5,547百万円で、その主なものは船舶であります。

セグメントの名称	設備投資額
外航海運事業	5,308百万円
内航海運事業	193百万円
その他	46百万円

当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は678百万円であります。

セグメントの名称	設備の内容	隻数	重量トン数(K/T)	売却年月
外航海運事業	船舶	2	301,812	2025年4月～2025年12月
内航海運事業	船舶	1	5,327	2025年4月

なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

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