9110 NSユナイテッド海運

9110
2026/05/01
時価
1881億円
PER 予
8.01倍
2010年以降
赤字-49.47倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.31-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.76%
ROE 予
12.34%
ROA 予
7.79%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)39,26679,755120,710157,625
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,2746,2029,91410,691
2015/06/25 12:33
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループの中期的な経営目標は、平成26年度を初年度とする中期経営計画『Unite & Full-Ahead! Ⅱ』で掲げた「2018年度 連結売上高2,000億円、連結営業利益120億円達成を目標にドライバルクを中心とした事業基盤を強化する」ことです。「新たな発展へのスタート」をスローガンに掲げ、目標達成に向けた、5つの重点戦略「新日鐵住金㈱グループをはじめとする国内外の顧客向け輸送サービスの深化・拡充」「NSUグループ内の協働・連繋強化による新規商権開拓および獲得」「安全・安定運航の徹底」「グローバル展開に向けた組織強化と人材育成」「財務体質の強化」をグループ一丸となって着実に実行を進め、収益力の維持及び企業体質の強化に努めます。平成12年10月には当社の「企業理念」(平成25年10月に「グループ企業理念」に改定)を、また平成13年10月には当社グループの「環境憲章」(平成21年4月に「環境方針」に改定)をそれぞれ制定し、その全文を本社及び内外の事務所、当社が船員を配乗する船舶に掲げるとともに社内報、ホームページ及び事業の報告書等に掲載し、当社役員及び従業員が常時心掛け、各人がふさわしい行動を取るように教育を行い、法令遵守と企業倫理の徹底に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
2015/06/25 12:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/25 12:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NSUチャータリング㈱ 他
なお、新和チャータリング㈱は平成26年6月26日付を以てNSUチャータリング㈱へ商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。2015/06/25 12:33
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社78,732外航海運事業、内航海運事業
2015/06/25 12:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運事業」のセグメント利益が12百万円増加し、「内航海運事業」のセグメント利益が5百万円増加しております。2015/06/25 12:33
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。2015/06/25 12:33
#8 対処すべき課題(連結)
中期経営目標
「2018年度 連結売上高2,000億円、連結営業利益120億円達成を目標に、ドライバルクを中心とした事業基盤を強化する。」
目標達成に向けて、下記5つの重点戦略を柱とする実行計画を着実に進めてまいります。
2015/06/25 12:33
#9 業績等の概要
このような事業環境下、効率運航・コスト削減を徹底したことに加え、円安の進行に伴う為替評価益や前期の所有船売却によるフリー船隊削減効果もあり、当期の連結業績は、売上高1,576億25百万円(前期比2.6%増)、営業利益94億74百万円(前期は88億42百万円の営業利益)、経常利益103億80百万円(前期は89億20百万円の経常利益)、当期純利益は86億26百万円(前期は107億78百万円の当期純利益)となり、営業利益や経常利益は増益となったものの、前期ほどの特別利益がなかったこともあり、当期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。
<外航海運事業>ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、主要航路平均用船料が年度初めに日額1万8千ドル台から始まりましたが、荷動きは堅調なものの港湾の積揚能力増強による滞船の減少等で船腹過剰が続きました。さらに、夏場以降中国の景気減速懸念により、従来見られた10-12月の市況上昇も見られず、12月以降は1万ドルを下回る水準となり、年明けも低調に推移しました。このような環境下、当社では主要荷主である新日鐵住金㈱殿向け専用船が新たに竣工し、同社向け短期輸送契約についても積極的に獲得を図った結果、競争力ある新造船の投入及び円安の効果もあって収益は改善しました。また、海外事務所と連携し、海外顧客向けに積極的な営業活動を行った結果、複数の輸送契約の獲得につながりました。
2015/06/25 12:33
#10 生産、受注及び販売の状況
る割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
金額(百万円)比率(%)金額(百万円)比率(%)
(注)1.上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。
また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。
2015/06/25 12:33

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