#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループの中期的な経営目標は、平成26年度を初年度とする中期経営計画『Unite & Full-Ahead! Ⅱ』で掲げた「2018年度連結売上高2,000億円、連結営業利益120億円達成を目標にドライバルクを中心とした事業基盤を強化する」ことです。「新たな発展へのスタート」をスローガンに掲げ、目標達成に向けた、5つの重点戦略「新日鐵住金㈱グループをはじめとする国内外の顧客向け輸送サービスの深化・拡充」「NSUグループ内の協働・連繋強化による新規商権開拓および獲得」「安全・安定運航の徹底」「グローバル展開に向けた組織強化と人材育成」「財務体質の強化」をグループ一丸となって着実に実行を進め、収益力の維持及び企業体質の強化に努めます。平成12年10月には当社の「企業理念」(平成25年10月に「グループ企業理念」に改定)を、また平成13年10月には当社グループの「環境憲章」(平成21年4月に「環境方針」に改定)をそれぞれ制定し、その全文を本社及び内外の事務所、当社が船員を配乗する船舶に掲げるとともに社内報、ホームページ及び事業の報告書等に掲載し、当社役員及び従業員が常時心掛け、各人がふさわしい行動を取るように教育を行い、法令遵守と企業倫理の徹底に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
2015/06/25 12:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間の振替によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 12:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が61百万円減少し、退職給付引当金が151百万円増加し、繰越利益剰余金が146百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.59円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.04円増加しております。
2015/06/25 12:33
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が54百万円減少し、退職給付に係る負債が154百万円増加し、利益剰余金が144百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 12:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/25 12:33
#7 対処すべき課題（連結）: 中期経営目標
「2018年度連結売上高2,000億円、連結営業利益120億円達成を目標に、ドライバルクを中心とした事業基盤を強化する。」
目標達成に向けて、下記5つの重点戦略を柱とする実行計画を着実に進めてまいります。
2015/06/25 12:33
#8 業績等の概要: 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格(C重油)がトン当たり上期約627ドル、下期約460ドル、期中平均で約539ドルと、前期比では約88ドル下落しました。燃料油の市場価格は当期末現在ではさらに300ドル台まで下落しておりますが、価格下落前に購入した燃料油の消費に時間を要する中、BAF(燃料油サーチャージ)付契約の運賃減少等により当期の収益改善には直結しませんでした。また対米ドル円相場は上期平均102円、下期平均115円、期中平均で108円50銭と前期比8円50銭の円安となりました。
このような事業環境下、効率運航・コスト削減を徹底したことに加え、円安の進行に伴う為替評価益や前期の所有船売却によるフリー船隊削減効果もあり、当期の連結業績は、売上高1,576億25百万円(前期比2.6%増)、営業利益94億74百万円(前期は88億42百万円の営業利益)、経常利益103億80百万円(前期は89億20百万円の経常利益)、当期純利益は86億26百万円(前期は107億78百万円の当期純利益)となり、営業利益や経常利益は増益となったものの、前期ほどの特別利益がなかったこともあり、当期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。
2015/06/25 12:33