- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/26 15:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他事業における車両運搬具であります。
2019/06/26 15:01- #3 事業等のリスク
当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8)固定資産の減損損失計上に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2019/06/26 15:01- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
船舶
定額法を採用しております。
建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。2019/06/26 15:01 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 船舶 | | |
| 建物及び土地 | | |
| その他 | | |
| 計 | | |
2019/06/26 15:01 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:01 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 100,705百万円 | 105,565百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 15:01- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2018年3月31日)
| 当連結会計年度
(2019年3月31日) | | 繰延税金資産 | | 退職給付に係る資産 | | 固定資産圧縮積立金 | | 特定外国子会社留保金 |
| | | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,235億28百万円となり、前連結会計年度末比47億1百万円減少しました。このうち流動資産は主としてデリバティブ債権の増加により25億73百万円増加しました。固定資産は主として船舶の売却や減価償却による減少により、72億74百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、130億48百万円減少の1,344億90百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金やデリバティブ債務の減少により、94億82百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、35億66百万円減少しました。
2019/06/26 15:01- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
2019/06/26 15:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/26 15:01- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から20年です。
b.建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
