営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 324億8700万
- 2024年3月31日 -33.51%
- 216億100万
個別
- 2023年3月31日
- 313億3500万
- 2024年3月31日 -43.58%
- 176億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去額であります。2025/06/20 14:40
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 14:40 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/20 14:40
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 員の報酬の内容
取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。
(注)1.上表の固定報酬は当事業年度の支給実績です。対象員数・支給額には、2023年6月28日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名のうち3名、及び監査役1名を含んでおります。退任した取締役のうち1名については、無報酬のため含んでおりません。また、在任中の無報酬の監査役1名は含んでおりません。
2.上記業績連動報酬(賞与・株式購入報酬)は、2024年6月26日開催の取締役会で支給を決議する予定です。
3.上記業績連動報酬の算定の基礎とした業績指標の実績値は、以下のとおりです。
2024年3月期業績
・当社連結営業利益 目標:100億円 実績:216億円
・自己資本利益率(ROE) 目標:10% 実績:12.5%
4.上記業績連動報酬の対象員数は、2024年3月31日時点で在任する当社の常勤取締役であり、2024年6月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任予定の取締役2名を含んでおります。
5.取締役・監査役の報酬は全て金銭報酬であり、非金銭報酬はございません。2025/06/20 14:40 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画の財務目標として、以下を設定いたします。2025/06/20 14:40
4) 投資計画2027年度 2030年度 営業利益 200億円 ネットD/Eレシオ1.0倍以下と財務規律を維持しつつ、継続的な利益成長により株主資本コスト7%を十分に上回るROE10%以上を目指します。 ROE 10% ネットD/Eレシオ 1.0倍以下
安定収益事業に加え、成長戦略から着実に利益を上げて営業キャッシュ・フローを積み上げ、2030年までNet DERを1.0倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール二元燃料化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、船員訓練センター設立など人材育成とDX関連に100億円の投資を実行します。このうち、メタノール二元燃料船など新燃料船への投資は1,650億円を予定しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- VLGC(大型LPG運搬船)は、全ての船舶が定期貸船契約に従事することにより安定収益を確保しておりますが、市況連動契約となっている一部の船舶についても、総じて市況が高水準で推移したことから、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。2025/06/20 14:40
以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,043億36百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)186億56百万円(前年同期比38.0%減)と、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
<内航海運事業>ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物では、鉄鋼原料の輸送量は悪天候の影響を受けたものの、副原料輸送は船隊規模増強やスポット輸送需要の取り込みにより堅調に推移しました。一方で鋼材につきましては、建設業や生産用機械における鋼材需要の減少により、輸送量は当初の計画を下回りました。セメント関連貨物は内需の低迷及び大幅減産の影響を受け、また電力関連貨物は石炭火力発電所の稼働率低下等を背景に、共に輸送量は当初の計画を下回りました。