#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。
b.建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/23 16:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は55億47百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は553億23百万円(既支払額153億9百万円を含む)であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/23 16:38