有価証券報告書

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲイン・インカムゲインのみを目的としている場合を純投資株式とし、事業上・営業上の取引先との関係維持・強化を目的として保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。尚、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は所持しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値向上に資すると認められる相手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を保有しております。個々の株式の保有意義について、それぞれの取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から、取締役会及び執行役員会にて毎年度定期的にレビューを実施し、その結果、保有する意義がなくなったと判断された銘柄は適宜売却処分することとしております。尚、当社の企業価値向上に資さない、単なる株式持ち合いのような形での株式保有は縮小する方針としております。
b. 銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	262
非上場株式以外の株式	9	988

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

※日新製鋼株式会社(現 日鉄日新製鋼株式会社)は2019年1月1日付で新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と株式交換により同社の子会社となったため、当社が所有する日新製鋼株式会社の株式は特定投資株式から関係会社株式に変更になりました。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
出光興産㈱	114,000	114,000	タンカー分野等での取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	無
	422	461
大平洋金属㈱	71,400	71,400	不定期船分野での取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	有
	192	228
㈱みずほフィナンシャルグループ	651,280	651,280	株式会社みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	無
	112	125
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	180,000	180,000	三菱UFJ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	無
	99	125
日鉄鉱業㈱	20,000	20,000	不定期船分野での取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	有
	92	123

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱神戸製鋼所	72,500	72,500	鉄鋼原料分野での取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	無
	60	77
東海運㈱	30,000	30,000	船舶代理店契約を締結しており、事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	有
	8	12
㈱日新	1,400	1,400	船舶代理店契約を締結しており、事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	有
	3	4
阪和興業㈱	200	200	近海船分野及び燃料油の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有継続することといたしました。	無
	1	1
日新製鋼㈱	-	41,300	鉄鋼原料分野での取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、2018年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果について検証が困難でありますが、取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から本銘柄を保有しておりました。尚、2019年1月1日付で新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と株式交換により同社の子会社となったため、特定投資株式に該当しなくなりました。	無
	-	52

※日新製鋼株式会社は、2019年4月1日に日鉄日新製鋼株式会社に商号変更しております。