訂正有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
① 陸員
提出会社については、NSユナイテッド海運労働組合が1962年5月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
② 海員
当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
② 連結子会社
③ 連結会社
(注)1.上記指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.上記指標のうち、男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
4.連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 外航海運事業 | 244 |
| 内航海運事業 | 371 |
| その他 | 34 |
| 合計 | 649 |
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 234 | 40.2 | 13.8 | 11,432,364 |
(注)1.従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
① 陸員
提出会社については、NSユナイテッド海運労働組合が1962年5月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
② 海員
当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.0 | 71.4 | 73.5 | 74.1 | 77.2 |
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| NSユナイテッド内航海運㈱ | 0.0 | 33.3 | 71.7 | 71.2 | - |
③ 連結会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.8 | 52.6 | 85.2 | 85.0 | 96.6 |
(注)1.上記指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.上記指標のうち、男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
4.連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。