訂正有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) リスク管理
当社は、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)について、外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を整理し取り組んでおります。各委員会での協議、また、協議結果の取締役会への報告を行い、当社グループ全体のリスク管理体制の中で、対策・改善を推進しております。
<サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)毎のリスクと機会>
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「3 事業等のリスク」にも記載しております。
当社は、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)について、外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を整理し取り組んでおります。各委員会での協議、また、協議結果の取締役会への報告を行い、当社グループ全体のリスク管理体制の中で、対策・改善を推進しております。
| 執行役員会 | 中期経営計画内、サステナビリティの取り組みに関する進捗の モニタリング |
| サステナビリティ委員会 | 人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ 全般についての協議 |
| 内部統制・コンプライアンス委員会 | 全社リスクの評価・管理、ガバナンス、コンプライアンスについての協議 |
| 安全運航・環境保全推進委員会 | 安全運航、海難事故、環境保全についての協議 |
| DX推進委員会 | サイバーセキュリティについての協議 |
<サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)毎のリスクと機会>
| マテリアリティ | リスク | 機会 | 主要な取り組み |
| 最優先である 安全運航の徹底 | ・事故発生による 顧客の信頼失墜 | ・事故発生リスクの 低減と競争力強化、顧客の信頼獲得 | ・安全運航の更なる徹底により、事故による停船時間を低減 ・全船年1回の保守検船実施 |
| 環境保全・ 気候変動への 取り組み強化 | ・次世代燃料船への投資が遅れ、環境保全に後ろ向きと評価 ・次世代燃料の供給インフラの整備が進まない | ・サプライチェーンの環境負荷低減を重視する顧客と契約獲得 ・次世代燃料の供給 インフラ整備など 新たな機会へ参画 | ・メタノール船DF船、アンモニア積載可能LPG DF船など新燃料船へ積極投資 ・GHG年間排出量を2030年までに2019年比25%削減 ・バイオ燃料の安定確保 |
| 輸送品質 向上による 顧客満足の向上 | ・サービス品質の低下に伴う貨物輸送シェア縮小 ・安定収益基盤が 損なわれるリスク | ・次世代燃料船を含めた環境対応船の 導入促進 ・製鉄プロセス脱炭素化に伴う貨物の輸送機会増加 | ・環境対応船で顧客の脱炭素化に協働 ・還元鉄、スクラップ、液化CO2など脱炭素化に伴う貨物の輸送 需要へ対応 |
| 人材の育成・評価D&I 人権 | ・勤労意欲の低下、業務の非効率 ・人権侵害などによる社会的信用や 信頼の失墜、取引機会の喪失 | ・労働生産性の向上と競争力強化、エンゲージメント向上 ・人権意識の向上により社会的評価が高まり、多様な人材を 確保 | ・キャリア形成のための教育・研修制度を拡充し戦略業務を担える人材を育成 ・人権DDの対象範囲拡大 ・女性・シニアの活躍を促進する職場環境の整備 |
| 技術、イノベーション、DX | ・既存の仕組みに固執し、必要な変革の遅れ、競争力 低下 | ・船舶管理の高度化、事故・災害の予防保全 ・時代の変化に進んで対処し、他社との差別化、商圏の維持 拡大 | ・船舶DXを推進し、事故予防保全装置、運航支援システムを整備 ・デジタルコア人材の育成 |
| 健全な ガバナンス、BCP | ・ガバナンス機能不全による企業価値毀損、株価下落 ・本社機能喪失、 事業継続不能 | ・透明性確保により 信用が高まる ・輸送サービス提供の継続による社会貢献 | ・取締役会による中期経営計画などの長期的な課題の継続的なモニタリング ・ステークホルダーとの積極的な対話を通じ企業価値の向上を目指す ・BCP(事業継続計画)からBCM(事業継続 マネジメント)へ |
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「3 事業等のリスク」にも記載しております。