明海グループ（9115）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3785万
2009年3月31日 -36.56%: 2401万
2010年3月31日 +12.87%: 2710万
2010年12月31日 +20.29%: 3260万
2011年3月31日 +7.3%: 3498万
2011年6月30日 +4.28%: 3647万
2011年9月30日 +1.61%: 3706万
2011年12月31日 +6.11%: 3932万
2012年3月31日 +18.32%: 4653万
2012年6月30日 +3.15%: 4800万
2012年9月30日 +5.81%: 5079万
2012年12月31日 +4.06%: 5285万
2013年3月31日 -5.42%: 4999万
2013年6月30日 +75.95%: 8795万
2013年9月30日 +106.05%: 1億8122万
2013年12月31日 -13.67%: 1億5644万
2014年3月31日 -2.6%: 1億5238万
2014年6月30日 -0.8%: 1億5116万
2014年9月30日 -18.79%: 1億2276万
2014年12月31日 +2%: 1億2521万
2015年3月31日 +12.51%: 1億4087万
2015年6月30日 +315.9%: 5億8590万
2015年9月30日 +12.2%: 6億5738万
2015年12月31日 -17.38%: 5億4313万
2016年3月31日 +98.12%: 10億7605万
2016年6月30日 +2.89%: 11億712万
2016年9月30日 -8.82%: 10億950万
2016年12月31日 -28%: 7億2684万
2017年3月31日 +23.43%: 8億9711万
2017年6月30日 +5.47%: 9億4620万
2017年9月30日 -1.8%: 9億2919万
2017年12月31日 -6.38%: 8億6989万
2018年3月31日 +9.24%: 9億5031万
2018年6月30日 +10.75%: 10億5244万
2018年9月30日 -1.69%: 10億3467万
2018年12月31日 +1.35%: 10億4861万
2019年3月31日 -5.38%: 9億9216万

個別

2018年3月31日: 396万
2019年3月31日 +729.94%: 3289万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	76,648	千円	88,104	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△449,163	千円	△1,040,761	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,375,523	千円	1,948,526	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,140,629	千円	△3,772,941	千円

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 見積りの内容

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