有価証券報告書-第172期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	76,648	千円	88,104	千円
役員退職慰労引当金	42,502	〃	42,266	〃
賞与引当金	9,855	〃	10,553	〃
海外子会社留保金	299,956	〃	33,021	〃
その他	20,345	〃	52,775	〃
繰延税金資産合計	449,308	千円	226,720	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,475	千円	△66,399	千円
その他有価証券評価差額金	△773,436	〃	△1,108,532	〃
その他	△54,560	〃	△92,550	〃
繰延税金負債合計	△898,472	千円	△1,267,482	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△449,163	千円	△1,040,761	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△733,896	千円	△733,896	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.88	%	―	%
住民税均等割	0.19	%	―	%
特別税額控除	△0.13	%	―	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.29	%	―	%
その他	△0.78	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.83	%	―	%

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。