有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	44,516千円	50,888千円
役員退職慰労引当金	71,666千円	70,443千円
賞与引当金	3,557千円	4,000千円
海外子会社留保金	37,695千円	102,312千円
税務上の繰越欠損金	169,604千円	― 千円
その他	42,394千円	57,255千円
繰延税金資産小計	369,434千円	284,900千円
評価性引当額	△71,666千円	― 千円
繰延税金資産合計	297,767千円	284,900千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,433千円	△64,642千円
その他有価証券評価差額金	△154,765千円	△245,397千円
その他	△3,173千円	△3,304千円
繰延税金負債合計	△224,372千円	△313,344千円
繰延税金資産(負債)の純額	73,395千円	△28,443千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△715,795千円	△715,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	1.95	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△0.48	〃
住民税均等割等	―	〃	0.30	〃
その他	―	〃	0.08	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	32.66	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため表記を省略しています。