有価証券報告書-第165期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	57,472千円	59,716千円
役員退職慰労引当金	66,269千円	66,269千円
賞与引当金	4,655千円	5,561千円
海外子会社留保金	133,790千円	135,304千円
その他	82,657千円	55,601千円
繰延税金資産合計	344,846千円	322,453千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62,851千円	△61,073千円
その他有価証券評価差額金	△262,789千円	△225,337千円
その他	△3,142千円	△3,142千円
繰延税金負債合計	△328,783千円	△289,553千円
繰延税金資産(負債)の純額	16,062千円	32,899千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△715,795千円	△715,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。