有価証券報告書-第170期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	68,970千円	73,760千円
役員退職慰労引当金	61,150千円	43,367千円
賞与引当金	9,475千円	11,526千円
海外子会社留保金	224,350千円	378,803千円
その他	25,266千円	44,388千円
繰延税金資産合計	389,213千円	551,846千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,963千円	△52,185千円
その他有価証券評価差額金	△249,254千円	△564,200千円
その他	△39,129千円	△90,026千円
繰延税金負債合計	△342,347千円	△706,411千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,866千円	△154,565千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△715,795千円	△713,140千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△2.04%
住民税均等割	―%		0.17%
特別税額控除	―%		△0.49%
その他	―%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.70%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。