訂正有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	40,163千円	42,179千円
役員退職慰労引当金	83,575千円	76,096千円
賞与引当金	3,114千円	4,012千円
未払事業税	11,991千円	― 千円
海外子会社留保金	17,841千円	16,166千円
税務上の繰越欠損金	― 千円	403,245千円
その他	11,797千円	19,343千円
繰延税金資産小計	168,483千円	561,045千円
評価性引当額	△83,575千円	△91,336千円
繰延税金資産合計	84,908千円	469,709千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,424千円	△71,953千円
その他有価証券評価差額金	△213,595千円	△274,558千円
未収事業税	― 千円	△6,221千円
その他	△87,947千円	△108,513千円
繰延税金負債合計	△382,967千円	△461,246千円
繰延税金資産の純額	― 千円	8,462千円
繰延税金負債の純額	△298,059千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△71,964千円	△754,885千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%	35.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.73	〃	1.66	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.94	〃	△1.61	〃
住民税均等割等	0.34	〃	0.20	〃
評価性引当額の変動	0.76	〃	1.73	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	2.55	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.02	〃	―	〃
その他	0.24	〃	0.15	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.07	%	40.27	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,295千円、再評価に係る繰延税金負債が78,180千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,422千円、その他有価証券評価差額金が28,434千円、土地再評価差額金が78,180千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,717千円減少しています。