有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	42,179千円	44,516千円
役員退職慰労引当金	76,096千円	71,666千円
賞与引当金	4,012千円	3,557千円
海外子会社留保金	16,166千円	37,695千円
税務上の繰越欠損金	403,245千円	169,604千円
その他	19,343千円	42,394千円
繰延税金資産小計	561,045千円	369,434千円
評価性引当額	△91,336千円	△71,666千円
繰延税金資産合計	469,709千円	297,767千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,953千円	△66,433千円
その他有価証券評価差額金	△274,558千円	△154,765千円
未収事業税	△6,221千円	― 千円
その他	△108,513千円	△3,173千円
繰延税金負債合計	△461,246千円	△224,372千円
繰延税金資産の純額	8,462千円	73,395千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△754,885千円	△715,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61	〃	―	〃
住民税均等割等	0.20	〃	―	〃
評価性引当額の変動	1.73	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.55	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	〃	―	〃
その他	0.15	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.27	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため表記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,763千円、再評価に係る繰延税金負債が39,090千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,025千円、その他有価証券評価差額金が8,451千円、土地再評価差額金が39,090千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,190千円減少しています。