有価証券報告書-第171期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	73,760千円	76,648千円
役員退職慰労引当金	43,367千円	42,502千円
賞与引当金	11,526千円	9,855千円
海外子会社留保金	378,803千円	299,956千円
その他	44,388千円	20,345千円
繰延税金資産合計	551,846千円	449,308千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,185千円	△70,475千円
その他有価証券評価差額金	△564,200千円	△773,436千円
その他	△90,026千円	△54,560千円
繰延税金負債合計	△706,411千円	△898,472千円
繰延税金資産(負債)の純額	△154,565千円	△449,163千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△713,140千円	△733,896千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52	%	0.56	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.04	%	△2.88	%
住民税均等割	0.17	%	0.19	%
特別税額控除	△0.49	%	△0.13	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―		0.29	%
その他	△0.04	%	△0.78	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.70	%	27.83	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,058千円、再評価に係る繰延税金負債が20,755千円増加し、法人税等調整額が8,815千円、その他有価証券評価差額金が21,873千円、土地再評価差額金が20,755千円それぞれ減少しています。