- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、 社会との持続可能性の両立を目指してサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として 「SDGs・安全委員会」 を設けています。同委員会ではグループ全体でのサステナビリティに関わる事項を議論するとともに、外航海運業部門におけるカーボンニュートラルに向けた環境対応タスクフォースを設置し、次世代燃料等の技術情報の収集や検討を行っています。
また、能力開発室においては、次世代の人的資本の強化を目指したさまざまな活動や取組みを推進しています。人的資本に関する取組みの進捗や課題については、能力開発室を中心に整理のうえ、 SDGs・安全委員会に報告し、同委員会での議論を経て、必要に応じて経営会議委員会および取締役会に共有しています。
2026/06/24 14:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
そして、同じく2025年3月に 「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」 を特定しました。
当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
[サステナビリティにおける重要課題(マテリアリティ)]
2026/06/24 14:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2026/06/24 14:07- #4 リスク管理（連結）
また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。
具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。また、外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。
また、同委員会の下部組織として 「情報セキュリティ分科会」 を設け、グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく取組んでいます。
2026/06/24 14:07- #5 主要な設備の状況
(注) 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
| MELODIA MARITIMEPTE LTD | 外航海運業 | コンテナ船2隻自動車専用船1隻 | 3,147,259 | 6,266,596 |
- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SEARIVER MARITIME LLC | 9,328,508 | 外航海運業 |
| 日本郵船株式会社 | 7,388,496 | 外航海運業 |
| METHANE SERVICES LIMITED | 4,684,839 | 外航海運業 |
- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社16社および関連会社15社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
2026/06/24 14:07- #8 事業等のリスク
(1) 為替変動リスク
当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨(米国ドル建て或いは円建て)と決算通貨以外での資産(主に現預金)・負債(主に設備資金借入金)のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
2026/06/24 14:07- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
このような考えのもと、給与の決定にあたっては、社会経済情勢、労働市場動向等の外部要因を考慮のうえ、求める人材の確保に適する給与水準の維持に努めつつ、個々人の評価結果を踏まえ、企業価値向上に資する動機づけが適切に機能するよう決定しています。2026/06/24 14:07 - #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合当事企業の名称:エスティームマリタイムジャパン株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 :外航海運業
②企業結合日
2026/06/24 14:07- #11 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 外航海運業
当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額で「その他海運業収益」として認識しています。
また当社は、関係会社の保有船舶に係る管理運営等の役務提供を行っており、契約期間にわたり履行義務は充足されるため、役務提供期間にわたり収益を認識しています。2026/06/24 14:07 - #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。
2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
2026/06/24 14:07- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 外航海運業 | 182 | (24) |
| ホテル関連事業 | 452 | (305) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #14 戦略（連結）
- 材:多様な人材の成長と活躍を支える
2)安全:事業の安全を実現する
3)自然:海・自然の豊かさを守る
上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。
[サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理]2026/06/24 14:07 - #15 沿革
2 【沿革】
| 1911年5月 | 兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。 |
| 1921年6月 | 兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。 |
| 1924年5月 | 事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。 |
| 1949年5月 | 東京・大阪・神戸の3市場に株式を上場。 |
| 1950年4月 | 船舶運営会より民営還元。 |
| 1964年5月 | 大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。 |
| 1967年8月 | 計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。 |
| 1984年1月 | 東明汽船㈱設立(現・㈱明治海運、現・連結子会社)。 |
| 1984年11月 | ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。 |
| 1985年7月 | 東京都中央区に明海京橋ビルを建設。 |
| 1990年4月 | ㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。 |
| 1992年7月 | ラグナガーデンホテル開業。 |
| 1998年1月 | 阪神大震災で被災した明海ビルを再建。 |
| 2002年7月 | ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。 |
| 2007年3月 | ㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。 |
| 2010年1月 | ㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。 |
| 2010年10月 | MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・Meiji Shipping B.V.、現・連結子会社) オランダ事務所開設。 |
| 2011年6月 | 事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。 |
| 2013年1月 | サフィールリゾート㈱設立(現・連結子会社)。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。 |
| 2014年6月 | ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。 |
| 2018年4月 | フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2023年10月 | 当社は明治海運㈱を明海グループ㈱に商号変更。また、連結子会社について、東明汽船㈱を㈱明治海運(英文表記:Meiji Shipping Co.,Ltd.)に、MK CENTENNIAL MARITIME B.V.をMeiji Shipping B.V.に、MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.をMeiji Shipping Pte. Ltd.に商号変更。 |
|
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
2026/06/24 14:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額17,676百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/24 14:07- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(3) 重要な設備の除却等
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(千円) | 売却の予定年月 | 売却による減少能力(載貨重量屯数) |
| 外航海運業 | 船舶1隻 | 2,363,489 | 2026年2月 | 81千トン |
- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
