- 9115
- 2026/09/16
- 時価
- 401億円
- PER 予
- 18.1倍
- 2010年以降
- 赤字-61.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.32-3.54倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.45%
- ROE 予
- 3.79%
- ROA 予
- 0.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 13億7450万
- 2015年9月30日 +42.12%
- 19億5351万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。2015/11/12 9:50
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。2015/11/12 9:50
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産賃貸業部門は、売上高は227百万円(前年同四半期比3.1%減)、不動産賃貸業利益は121百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。2015/11/12 9:50
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,724百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は1,953百万円(前年同四半期比42.1%増)、経常利益は3,100百万円(前年同四半期は経常利益10百万円)となり、特別利益には前述の船舶売却益876百万円を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社(連結子会社)の2社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,501百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益3,811百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,497百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円)になりました。
(2) 財政状態の分析