(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、新興国の減速感が強まっています。
米国経済は雇用・所得の改善が堅調に推移し、家計部門中心の景気拡大が継続しています。一方では、金融市場の不安定化や世界経済の減速が米国経済の成長の足かせになることが懸念されています。
欧州経済はギリシャへの金融支援協議が一段落したことにより、緩やかな回復を続けています。しかしながら、2014年以降欧州圏内への中東・アフリカ地域からの難民流入が急激に増加し、政治的問題化され、今後の欧州経済への影響が不安視されています。
アジア経済は多くの国で輸出が不振だったことにより、総じて減速傾向となりました。特に中国経済は民間投資が急激に鈍化し、また固定資産投資は引き続き足踏み状態となっています。
我が国経済においては、回復の動きが一服している状態です。雇用者所得は依然回復傾向にあるものの、個人消費は持ち直すには至っておらず、横ばいで推移しています。輸出・生産については、新興国経済の減速が下押しとなっています。
このような状況のもと、当期の海運市況は年初からアベノミクス効果により対ドル円レートが120円前後で推移し、またバンカー価格もトンあたり300ドル前後に急落となり邦船社および国内船主にとっては経営状況が好転する期間が継続しています。
当期の大型タンカー市況は好調な滑り出しとなり、1～7月の中東積み日本向け市況では平均がWS64(日建て傭船料換算70,000ドル程度)でした。8月に入り、原油安の定常化でトレーディングの動きが収まり、一時はWS30(日建て傭船料換算25,000ドル程度)を切るところまで落ち込んだものの、9月上旬より急回復し中東積み日本向けがWS85(日建て傭船料換算93,000ドル程度)となりました。
バルカー市況は、バラスト水処理装置設置によるコスト増を避けた高齢船を中心にスクラップが進み、船腹供給が引き締まった半面、ケープ船型の主力貨物である中国の鉄鉱石輸入量は伸びず、更にパナマックス船型の主力貨物である中国の石炭輸入量は前年と比べ減少しています。ハンディ船型以下も状況が好転せず、ケープサイズを除く全船型においてスポット傭船料が1万ドルを割り続けています。
自動車船市況においては、日本発完成車輸送で北米、中近東向けは好調に推移したものの、欧州が低調に推移したことから全体としては微増となりました。船型としては背高重量車両運搬増加による大型船化や既存のパナマックス船型の6層リフタブルデッキ対応船、鉄道車両運搬船など多様なサイズの貨物に対応できる船型が増加しました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、円安効果による傭船料の増加や新造船の竣工等により売上高は11,070百万円(前年同四半期比13.1%増加)となり、費用の削減に努めたこともあり、外航海運業利益は1,602百万円(前年同四半期比80.1%増)を計上しました。なお、船隊近代化の一環として、当第2四半期連結累計期間に連結子会社において新造船バルカーを1隻投入した一方で、タンカー、バルカー各1隻を売船し、その売却益876百万円を特別利益に計上しました。
ホテル関連事業部門では、昨年6月30日から当社グループに加わったザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパが期初から稼働したことにより、売上高は5,425百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。一方、減価償却費を主とした費用が増加したことにより、ホテル関連事業利益は229百万円(前年同四半期比35.1%減)となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は227百万円(前年同四半期比3.1%減)、不動産賃貸業利益は121百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,724百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は1,953百万円(前年同四半期比42.1%増)、経常利益は3,100百万円(前年同四半期は経常利益10百万円)となり、特別利益には前述の船舶売却益876百万円を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社(連結子会社)の2社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,501百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益3,811百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,497百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円)になりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より5,541百万円増加し、149,109百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より703百万円減少し、112,872百万円になりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末より6,245百万円増加し、36,237百万円となりました。これは主に利益剰余金等の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3,886百万円増加し、14,298百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、6,250百万円(前年同四半期比92.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,977百万円に、減価償却費4,649百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、2,872百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、467百万円(前年同四半期は財務活動による支出515百万円)となりました。主な要因は、短期借入金純増額、長期借入金および社債発行による収入ならびにその他収入9,548百万円と、借入金および社債償還による支出8,896百万円との差額651百万円によるものです。