四半期報告書-第161期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの、先進国を中心として緩やかな回復基調を維持しています。米国経済は、雇用情勢が改善傾向にあり、消費・設備投資では回復が拡大しています。一方では、米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和第3段(QE3)の追加縮小を決めたため、下期においてその影響が懸念されています。欧州経済は、中国経済の成長鈍化とウクライナ問題によるロシア制裁により輸出が伸びず、足踏み状態です。アジア経済では、中国の景気減速が目立っています。一方、インドでは政府消費、総固定資本形成が2期ぶりにプラスに転じたことで、前期から加速し、+5%台後半の高い経済成長率となっています。このようななか、ウクライナ情勢の混迷化や、シリア・イラクでの「イスラム国」の台頭による不透明感は、世界経済に大きな下振れリスクを与えています。
我が国経済においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和しているものの、悪天候の影響が景気持ち直しの足かせになっています。
このような取り巻く環境のもと、外航海運市況は昨年より回復傾向を維持したまま堅調にスタートしましたが、船腹過剰の深刻化に伴う需給ギャップ増大は根本的には解消されず、春に市況は反転し、下落基調となりました。
大型タンカー市況では、年初1月は中国の旧正月駆け込み需要などがあり、WSは70台(日建て傭船料換算50,000ドル台後半)まで急騰しましたが、春にはアジアの製油所の定期修繕に伴う市況軟化が激しく、WS32~33(日建て傭船料換算5,000ドル前後)の成約も見られるなど著しく低迷しました。6月には、市況の軟化は一服したものの回復は弱く9月まではWS40台(日建て傭船料換算15,000ドル前後)でもみ合う状況となりました。
バルカー市況では、昨年以降の好調を維持して年初を迎えましたが、2月頃より全船型において下落が始まり、特にパナマックス船型は深刻な低迷となりました。秋口に差し掛かり、大型のケープサイズバルカーを中心に回復傾向を示したものの、中国景気の停滞により9月には頭打ちとなり、再び下落基調となっています。
自動車船市況においては、日本発完成車輸送で一部欧州向け輸送数が増加したものの、全体としては微減となりました。日本メーカーにおいては、完成車工場の海外移転を進めており、円安による輸出の押し上げ効果は限定的となってきています。
当社グループの外航海運業部門は、円安によるプラス効果はあったものの、前連結会計年度に実施した船舶売却による稼働減の影響等があり、売上高は9,792百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。費用面では船舶の売却による減価償却費等の減少もあり、外航海運業利益は889百万円(前年同四半期比11.1%増)を計上しました。
ホテル関連事業部門では、今年に入り沖縄の市況が好転したことから、ラグナガーデンホテルの各部門収入が拡大したことと、また、前期中に取得したシーサイドホテル舞子ビラ神戸が、今期は期初より通年稼働している状況から、ホテル関連事業の売上高は3,876百万円(前年同四半期比32.2%増)となり、ホテル関連事業利益は353百万円(前年同四半期比104.4%増)となりました。なお、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパの譲受が6月末で完了し、当社グループに加わり5ホテル体制となりました。
不動産賃貸業部門は、当社グループ所有のビルで空室率が若干増加傾向にあり、売上高は235百万円(前年同四半期比7.2%減)となり不動産賃貸業利益は131百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、13,904百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は1,374百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。営業外損益については為替差損479百万円を計上し、経常利益は10百万円(前年同四半期比99.8%減)、四半期純利益は95百万円(前年同四半期比94.2%減)になりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より3,064百万円減少し、133,982百万円となりました。これは船舶を中心とした有形固定資産2,899百万円の減少が主な要因です。
負債の部は、前連結会計年度末より2,160百万円減少し、111,838百万円になりました。これは主に借入金の返済等によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より903百万円減少し、22,143百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べて1,924百万円増加し、9,041百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、3,250百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益41百万円に、減価償却費4,455百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、2,811百万円(前年同四半期比310.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、515百万円(前年同四半期比89.6%減)となりました。主な要因は、長期借入金および社債の償還による支出の5,611百万円と、新たな借入金および社債発行による入金4,869百万円との差額741百万円によるものです。
(4) 従業員数
(連結会社の状況)
当第2四半期連結累計期間において、主に平成26年6月30日に株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを連結子会社にしたことに伴い、ホテル関連事業部門において従業員数が236名(臨時従業員117名)増加しています。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの、先進国を中心として緩やかな回復基調を維持しています。米国経済は、雇用情勢が改善傾向にあり、消費・設備投資では回復が拡大しています。一方では、米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和第3段(QE3)の追加縮小を決めたため、下期においてその影響が懸念されています。欧州経済は、中国経済の成長鈍化とウクライナ問題によるロシア制裁により輸出が伸びず、足踏み状態です。アジア経済では、中国の景気減速が目立っています。一方、インドでは政府消費、総固定資本形成が2期ぶりにプラスに転じたことで、前期から加速し、+5%台後半の高い経済成長率となっています。このようななか、ウクライナ情勢の混迷化や、シリア・イラクでの「イスラム国」の台頭による不透明感は、世界経済に大きな下振れリスクを与えています。
我が国経済においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和しているものの、悪天候の影響が景気持ち直しの足かせになっています。
このような取り巻く環境のもと、外航海運市況は昨年より回復傾向を維持したまま堅調にスタートしましたが、船腹過剰の深刻化に伴う需給ギャップ増大は根本的には解消されず、春に市況は反転し、下落基調となりました。
大型タンカー市況では、年初1月は中国の旧正月駆け込み需要などがあり、WSは70台(日建て傭船料換算50,000ドル台後半)まで急騰しましたが、春にはアジアの製油所の定期修繕に伴う市況軟化が激しく、WS32~33(日建て傭船料換算5,000ドル前後)の成約も見られるなど著しく低迷しました。6月には、市況の軟化は一服したものの回復は弱く9月まではWS40台(日建て傭船料換算15,000ドル前後)でもみ合う状況となりました。
バルカー市況では、昨年以降の好調を維持して年初を迎えましたが、2月頃より全船型において下落が始まり、特にパナマックス船型は深刻な低迷となりました。秋口に差し掛かり、大型のケープサイズバルカーを中心に回復傾向を示したものの、中国景気の停滞により9月には頭打ちとなり、再び下落基調となっています。
自動車船市況においては、日本発完成車輸送で一部欧州向け輸送数が増加したものの、全体としては微減となりました。日本メーカーにおいては、完成車工場の海外移転を進めており、円安による輸出の押し上げ効果は限定的となってきています。
当社グループの外航海運業部門は、円安によるプラス効果はあったものの、前連結会計年度に実施した船舶売却による稼働減の影響等があり、売上高は9,792百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。費用面では船舶の売却による減価償却費等の減少もあり、外航海運業利益は889百万円(前年同四半期比11.1%増)を計上しました。
ホテル関連事業部門では、今年に入り沖縄の市況が好転したことから、ラグナガーデンホテルの各部門収入が拡大したことと、また、前期中に取得したシーサイドホテル舞子ビラ神戸が、今期は期初より通年稼働している状況から、ホテル関連事業の売上高は3,876百万円(前年同四半期比32.2%増)となり、ホテル関連事業利益は353百万円(前年同四半期比104.4%増)となりました。なお、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパの譲受が6月末で完了し、当社グループに加わり5ホテル体制となりました。
不動産賃貸業部門は、当社グループ所有のビルで空室率が若干増加傾向にあり、売上高は235百万円(前年同四半期比7.2%減)となり不動産賃貸業利益は131百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、13,904百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は1,374百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。営業外損益については為替差損479百万円を計上し、経常利益は10百万円(前年同四半期比99.8%減)、四半期純利益は95百万円(前年同四半期比94.2%減)になりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より3,064百万円減少し、133,982百万円となりました。これは船舶を中心とした有形固定資産2,899百万円の減少が主な要因です。
負債の部は、前連結会計年度末より2,160百万円減少し、111,838百万円になりました。これは主に借入金の返済等によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より903百万円減少し、22,143百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べて1,924百万円増加し、9,041百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、3,250百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益41百万円に、減価償却費4,455百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、2,811百万円(前年同四半期比310.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、515百万円(前年同四半期比89.6%減)となりました。主な要因は、長期借入金および社債の償還による支出の5,611百万円と、新たな借入金および社債発行による入金4,869百万円との差額741百万円によるものです。
(4) 従業員数
(連結会社の状況)
当第2四半期連結累計期間において、主に平成26年6月30日に株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを連結子会社にしたことに伴い、ホテル関連事業部門において従業員数が236名(臨時従業員117名)増加しています。