売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2016/06/29 13:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	4,276,122	外航海運業
BERGERSEN WORLDWIDE GAS ASA	2,555,401	外航海運業
株式会社商船三井	2,230,133	外航海運業

2016/06/29 13:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2016/06/29 13:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

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#6 業績等の概要

自動車船市況は、円安およびガソリン価格の下落等の影響により、北米向船腹需要が2014年と同水準で堅調に推移したものの、中近東向けの建設機器、自動車販売が伸びず、日本出しは減少傾向となり、ロシア向けも2014年比4割と減少し、新興国への輸送は減少しました。7,000台積ポストパナマックス型や、鉄道車両などの背高重量貨物にも対応できる新造船が次々と竣工し船型の大型化が進む一方、既存の4,000-5,000台積の中型船の需要が減り、傭船マーケットで余剰感が出ています。
このような状況下、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、ドル建て傭船料の円安基調による増加に加え、当連結会計年度に投入した新造船の稼働により、売上高は22,438百万円(前年同期比7.7%増)となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は2,874百万円(前年同期比117.9%増)となりました。なお、船隊近代化の一環として、当連結会計年度に連結子会社において新造船バルカー3隻、チップ船1隻を投入した一方で、タンカー、バルカー各1隻を売船し、その売却益873百万円を特別利益に計上しました。また、一部船舶の収益性の低下等による減損損失3,753百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉

2016/06/29 13:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.0%増収の35,469百万円を計上しました。セグメント別では、外航海運業部門において、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、ドル建て傭船料の円安基調による増加に加え、当連結会計年度に投入した新造船の稼働により、売上高は22,438百万円(前年同期比7.7%増)を計上しました。ホテル関連事業部門においては、国内外からの観光客の動きも堅調で、宿泊部門においては各ホテルともに好調に推移しました。また、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパが期初から通年稼働していることにより、当連結会計年度においてホテル関連事業の売上高は12,556百万円(前年同期比18.1%増)となりました。不動産賃貸業部門では、売上高は473百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ59.0%増益の4,438百万円となりました。外航海運業部門においては、円安による影響と船舶コストの減少により、外航海運業利益は2,874百万円(前年同期比117.9%増)となりました。ホテル関連事業利益では、新しいホテルが加わったことにより1,285百万円(前年同期比7.1%増)となりました。不動産賃貸業利益につきましては、277百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は309百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2016/06/29 13:14

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BULK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	(単位:千円)
売上高	984,680
税引前当期純利益	865,346

2016/06/29 13:14